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東芝三菱電機産業システム、中国、インドで電力変換装置生産へ

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東芝と三菱電機の折半出資会社、東芝三菱電機産業システムが大規模太陽光発電所(メガソーラー)の基幹部品である電力変換装置を新興国で生産するというニュースです。
2013年に中国で、14年にはインドに生産拠点を設け、現在は日本から輸出しているが、現地生産や部品の現地調達で製造コストを最大5割抑える。
拡大する新興国の需要を取り込むということです。
中国とインドでは出力500キロワットの装置をそれぞれ月10台程度生産し、生産台数は需要の拡大に合わせて増やす方針。
基幹部品のパワー半導体や制御基板は日本から輸出し、汎用部品を現地で調達することでコストを抑え、拠点を置く場所は今後検討する。
現在は月産100台の能力を持つ府中事業所(東京都府中市)で国内向けも海外向けも生産しており、海外向けは同事業所から輸出している。
需要地に近い中国などで生産することで納期の短縮も図る。
東芝三菱システムの12年度の世界シェアは5%(70万キロワット)の見込みで、海外生産の開始などをテコに15年度にはこれを20%(500万キロワット)にまで高め、世界最大手の独SMAや米パワーワンに次ぐ規模を目指すということです。

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