伊藤忠商事、米ドール・フード・カンパニーから缶詰・果汁飲料事業買収へ

伊藤忠商事が米ドール・フード・カンパニーから世界の缶詰・果汁飲料事業を買収する方針を固めたというニュースです。
アジアでの青果物生産・販売事業も取得する計画で買収額は17億ドル（約1320億円）前後のもよう。
新興国では中間層の拡大に伴い、果物や果汁飲料の消費が増える見込みでドールの生産、販売基盤と世界的なブランドを手中にして、拡大する需要を獲得するということです。
月内の合意を目指しており、2012年度中に買収を完了する考えで、アジアでは青果物の需要が16年まで年率約７％増加する予測がある。
中間層の人口が増えれば穀物だけでなく、ドールが扱う高級果物や果汁飲料など嗜好性が高い食品の需要も増えるとみている。
伊藤忠が現在扱っている日本産の青果物を、ドールブランドを付け世界で販売する考えもあり、日本の農業生産者にとって、海外の販路開拓の後押しにもなりそうだ。
伊藤忠が買収するのは、ドールが世界で展開する缶詰・果汁飲料などの加工品事業と、青果物を生産販売するアジア事業。
ドールの11年の年間売上高は前年比4.8％増の72億ドルで、このうち約４割に相当する。
ドールは加工品事業ではパイナップルの缶詰を年間50万トン生産、北米で約60％のシェアを持つ。
青果物のアジア事業ではフィリピンなどで大規模な農場を運営し、バナナを年間75万トン、パイナップルを年間13万トン生産しており、アジアのシェアはそれぞれ25％と40％。
買収後、出資先の台湾系中国食品加工大手の頂新グループやファミリーマートなど、これまで構築してきた販路や加工拠点を活用し、アジアを中心に世界で果物や飲料などを販売する。
伊藤忠とドールは1960年代から日本でのバナナ販売で提携していたが、欧州や中近東での販売低迷などで、ドールは10年に最終赤字に転落、事業売却や人員整理などを進めていた。
長年取引があり、資源事業などの利益で資金的に余裕がある伊藤忠への売却を決め、欧州経済危機などで欧米企業の体力が落ちているのに加え、円高の長期化で日本企業が海外の有力事業や企業の買収をしやすくなっている。

伊藤忠としては98年に約1350億円を出資したファミリーマートと並ぶ大規模投資で、資源価格が下落しており、非資源事業を強化する。
昨年以降、英タイヤ小売り最大手のクイック・フィットや北欧パルプ大手のメッツァファイバーの買収などを進めてきた。
また、食料関係では丸紅が米穀物３位のガビロンを36億ドルで買収することを決めており、丸紅の穀物貿易量は3300万トンと世界シェアが１割になり、穀物メジャーと肩を並べるということです。

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