メガバンク、アジアでの決済強化を相次ぎ実施へ

３メガバンクがアジアに進出する企業を対象にした資金決済ビジネスを強化しているというニュースです。
三菱東京ＵＦＪ銀行は貿易決済手続きを電子化するサービスを中国で開始、三井住友銀行はアジアを中心とした海外の決済ビジネスの担当者をこの５年間で３倍に増やしたということで、世界の企業が成長市場のアジアに目を向けるなかで、決済業務で安定的な収益の確保を狙う。
英ＨＳＢＣの試算によると、アジア太平洋地域の貿易額は2016年まで年5.4％の高い伸びを続けるということで、３メガ銀が一斉に力を入れ始めたのも貿易や企業のＭ＆Ａが増えるのに伴い、資金決済ビジネスの大幅な需要拡大が期待できることが要因のようです。
三菱ＵＦＪが中国で始める電子貿易決済サービスを使えば、企業は貿易時の資金決済に必要な書類を作成する事務コストを減らせるうえ、取引開始から資金決済までの期間を従来の４分の１程度に短縮できる。
従来の貿易決済では、輸出企業と輸入企業がそれぞれ取引銀行に膨大な量の書類を作成して提出し、銀行が人手による照合作業を経て資金決済を実行していた。
今回は東京と香港に続き、上海と台北にサービス拠点を設けることで、日本や中国の企業間貿易で利用を促し、既に三菱商事など20社程度と契約を結んでおり、今後３年間で100社程度まで契約を増やす考え。

三井住友はアジアでの事業拡大を強化する企業向けに資金管理サービス（CMS）を推進、８月までにアジアの各拠点のシステムを共通化し、アジアで複数の国や地域に事業展開する企業が資金を決済する際の利便性を高めた。
ＣＭＳの強化で決済や送金の手数料収入を見込めるほか、アジアでの貸出業務の原資になる外貨建て預金の確保にもつながり、シンガポールを拠点に、日本企業だけでなく、外国企業への営業も推進している。

みずほコーポレート銀行は海外の全拠点で人民元の決済ができる体制を整え、中国に限らず、対中貿易が活発なオーストラリアや東南アジアの企業も元建て取引を増やしており、元決済の受注をテコに、取引企業の獲得強化を目指す。

資金決済ビジネスは収益の振れ幅が大きい投資銀行業務などと比べ、安定的な収益を見込める利点があるということです。

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