中国の人民元優遇策　三井住友・みずほも対象行に

中国が人民元の国際化のために上海市内で始めた優遇策の対象行に、三井住友銀行とみずほコーポレート銀行が近く入る見通しとなったというニュースです。
企業が両行を通じて人民元で貿易決済する場合に、手続きが簡単になり、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は認可されており、日本企業の人民元の利用拡大に弾みがつきそうです。
これまで人民元で貿易代金を送金したり、受け取ったりする場合、決済時に銀行に通関証明書や納税証明書、取引契約書などの書類を提出する必要があったが、今後は定期的に両行に書類を出してチェックを受ければよくなるため、書類がそろえられずに決済ができないといった事態が避けられる。
中国での販売代金を人民元のまま決済できれば、企業にとって為替リスクが軽減でき、３メガバンクが決済簡素化の対象となることで、香港企業の利用が大半だった元建て決済が日本企業にも浸透する可能性がある。
銀行側にも中国での企業取引拡大につなげる効果が期待できる。

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