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7月新車販売、中国で失速 ナンバー発給制限響く

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中国に進出する日系自動車大手6社の7月の新車販売台数が7日発表され、6月まで前年同月比2ケタ増と好調が続いていた日産自動車が2.0%減となるなど、5社が前年実績を下回ったというニュースです。
各地の豪雨で客足が鈍ったことや、日系のシェアが高い広東省広州市が、交通渋滞の緩和などを目的に、ナンバープレートの発給を制限したことが影響したようです。

日産の販売台数が前年実績割れとなるのは、春節(旧正月)休暇があったために営業日が前年同月より大幅に減った1月以来のことで、景気減速で製品輸送に使う小型商用車の販売が減少したことに加え、広州市の発給制限の影響も受けたという。
トヨタも5.0%減で1月以来の前年実績割れ、ホンダは全体では1.3%増と1社だけ伸びを確保したが、広州汽車集団(広東省)との合弁は20.5%減と大幅なマイナス。

中国南部の中心都市である広州市は日産、トヨタ、ホンダの日系上位3社が合弁工場を構え、合計のシェアは4割に達するとみられ、各社の中国事業の有力な収益源。

広州市は7月から1年間、道路渋滞と大気汚染の緩和を目的にナンバープレートの発給を12万枚に制限すると決定し、発給枚数は2011年(約24万枚)の半分に減少。
上海市や北京市、広州市で相次いで導入された発給制限が渋滞の深刻な他の大都市に広がる可能性もあり、各社は中小都市や内陸部への販路拡大を急ぐことになるようです。

ちなみに4位以下ではスズキが在庫調整を進めた結果、工場出荷ベースの販売台数が42.8%減と大幅なマイナス、マツダが11.9%減、三菱自動車は13.1%減だった。

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