海外不動産の取得解禁へ　政府がＲＥＩＴテコ入れ

政府は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による海外不動産の取得を実質解禁する方針とういうニュースです。
海外の収益性のあるオフィスビルや店舗などを取り込み、停滞する日本の不動産投信市場をテコ入れ、アジアの新興国などに積極投資する日本企業の資金調達を支援しやすくし、日本の金融市場の再活性化と、日本企業の海外ビジネス拡大という好循環をつくるねらいのようです。
2013年の通常国会に提出する投資信託法の改正案に盛り込むとともに、税制も見直す見通し。
日本の不動産投信市場の時価総額は低迷する一方で、シンガポールや香港の不動産投信市場は拡大している。

海外では不動産会社がつくる特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産を保有している例が多いが、日本の不動産投信が海外のＳＰＣの株式の過半を保有できるようにして、実質的に海外不動産の保有に道を開き、現在の投資信託法は不動産投信が投資先企業の株式の過半を保有するのを禁じているが、法改正で海外のＳＰＣは例外とする。

海外の不動産を日本の不動産投信に組み入れると、投資対象となる不動産の賃料収入や売買価格の変動リスクが分散され、経済成長がめざましい新興国の物件は高い収益性が見込まれることから日本の不動産投信の魅力を高めて海外マネーを呼び込みやすくなる。

また、日本企業の海外ビジネスを後押しするねらいもあるようで、日本の小売業や流通業、物流業などはアジアの主要都市への進出を加速しているが、日本の不動産投信にショッピングセンターや店舗、倉庫を売却できれば、企業は保有資産を増やさずに資金を調達し、さらに成長が見込める新興国への出店などを増やせる。

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