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資源に外資規制 中国企業の買収攻勢防ぐ –モンゴル

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モンゴル政府が資源など重点産業に対する外国企業の投資規制に乗り出したというニュースです。
政府が「戦略的分野」と指定する石炭、銅といった鉱物資源を始めとする産業分野について、投資額が約60億円を超え出資比率が49%を上回る場合、政府の審査と議会承認が必要となり、銀行や通信も対象に含むということで、中国企業による相次ぐ買収を防ぎ、国内産業を育成する狙いだが、日本企業の投資にも少なからず影響を与えそうです。
中国の国有非鉄大手の中国アルミが4月、モンゴル南部の炭鉱「オボートルゴイ」を運営するサウスゴビ・リソーシズに買収を提案したことが引き金となっているようですが、世界最大級の炭鉱「タバントルゴイ」にも、中国の国有石炭最大手の神華集団が権益の取得に乗り出したり、そのほか複数の中国企業が石炭、ウランなど資源の権益買収を進めているようです。
2011年末の対モンゴル投資の累計額(1990年以降)を国別でみると中国が35億ドル(約2800億円)で1位、モンゴルの輸出入でも中国は輸出額の9割、輸入額の3割を占め、共にトップということで中国依存からの脱却が狙いでしょうか。

28日に総選挙を控え、政府が国民の支持を得やすい政策を導入ししているということで、国民の中国に対する反発を利用しているという側面もあるようです。

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