パソナグループ・豊田通商、タイで日系企業向け技術者派遣

パソナグループが豊田通商と組んでタイに進出し、日系企業向けに技術者などの派遣・紹介事業を始めるというニュースです。

共同出資の新会社を年内にも設立し、日本語を話せる人材の育成もする。
タイは昨年の洪水被害からの復興や自動車関連企業の進出で人手不足が目立っており、現地で増産を計画するトヨタ自動車のほか、進出を予定する中小部品メーカーなどの人材確保を支援する。
新会社名は「パソナＨＲコンサルティングタイ」で、パソナグループが49％、豊田通商のタイ法人が26％、残りを日系金融機関などが出資するということです。
新会社はまず、トヨタなどにタイ人の技術者や事務員を派遣・紹介、トヨタの増産を機にタイへの進出を目指す中小部品メーカーに対しては、派遣・紹介のほか人事戦略のアドバイスもする。
自力では有能な人材の確保が難しいトヨタ系列の各社を支援し、他の日系メーカーに対しても事業を広げ、今後３年以内に合計数千人規模への拡大を目指す。
タイの日系企業は、日本語が話せる人材への求人意欲が根強く、語学研修に強みがあるパソナグループは、新会社を通じてこうした現地人材の育成もあわせて手がける。
日本から講師を派遣するなどして数カ月間の研修プログラムを実施し、日本語や日本の企業慣習を習得させたうえで日系企業に派遣・紹介する。

タイは昨年の洪水被害からの復興需要などを受けて労働需給が逼迫、８月の失業率は0.6％と非常に低く、中小企業は独力で人材を見つけにくくなっている。
一方でタイをはじめ東南アジア各国は、中国リスクの退避先として日系企業の投資が拡大しており、特にタイは自由化が進む隣国ミャンマーへの進出拠点としても注目を集めており、日本語が話せる人材への需要が一層高まる可能性が高い。
パソナグループは1980年代から単独でタイに進出していたが、2009年の政情不安を受けて撤退しており再進出となる。
豊田通商が海外で人材サービス事業に参画するのは初めて。

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