日産自動車、タイに新工場建設、生産を倍増へ

日産自動車がタイに約300億円を投資し、年産能力で20万台規模の完成車工場を2014年に新設するというニュースです。
タイでの生産を倍増し、出遅れていた東南アジアで巻き返しを図るということです。
また、トヨタ自動車やホンダなど日本車各社も東南アジアでの生産を増強する計画で、日本との関係悪化で事業環境が不透明になっている中国市場への依存度を軽くする動きが本格化しそうです。
東南アジアではトヨタがインドネシアでの生産能力を14年に約２倍の年25万台に、ホンダも14年に約３倍の20万台に引き上げるなど全域で投資が活発で、乗用車８社の生産能力は現在、米国が約350万台、中国は約400万台だが、現時点の計画をまとめると各社の東南アジアの能力は16年に現在の1.4倍の370万台以上に達し、米中に並ぶ日本車生産拠点になる。
日産は新工場をバンコク郊外のサムットプラカーン県にある既存工場の近くに建設、敷地一帯は昨年の洪水被害を受けていない。
年間生産能力が20万台相当ある既存工場はフル生産が続き能力増強が急務だったが、新工場は10万台程度で生産を始め、段階的に20万台規模に台数を増やす。
生産するのはタイや周辺国で需要の大きい１トンピックアップトラックと乗用車で、日産は16年度までにタイでの市場シェアを現状の２倍以上の15％に引き上げる中期目標を掲げるが、人気の１トンピックアップトラックの品ぞろえが不足していた。
ピックアップの生産を巡っては三菱自動車と共同で開発・生産し、投資コストを軽減する予定だったが、三菱自動車は現地生産する戦略車「ミラージュ」などが好調で、工場の生産余力がなくなった。
日産はこれまで中国に重点的に投資を進め、リーマン・ショックや東日本大震災などによる販売低迷からの脱却が最も速かった。
今後も中国市場を最重要市場のひとつとして位置づけていく方針だが、事業環境の先行きに不透明感が漂うなか、出遅れた東南アジアやインド市場にも投資を拡大しリスクを軽減する。
タイは12年の新車販売が昨年の洪水の反動や政府が実施した補助金制度の効果から前年比約65％増の130万台に拡大する見通しで、今後も成長が続くとみられ、三菱自やスズキが工場を新設、トヨタもディーゼルエンジンの生産能力を15年に２倍に引き上げる計画。

東南アジアの新車市場は中国市場の７分の１程度の規模だが、日本車のシェアは９割以上に達し、部品産業の裾野が広いのが特徴で、東南アジア諸国連合が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国・地域も多いことから輸出がしやすい利点があり、日本車各社は東南アジアへの投資を加速することで競争力強化にもつなげるということです。

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