ファミリーマート、タイ流通最大手と提携　店舗倍増へ

ファミリーマートがタイ流通最大手、セントラル・グループと提携し、同国でのコンビニエンスストア事業をテコ入れするというニュースです。
現地の運営会社の５割強の株式をセントラルに売却し、同グループの物流網や商品調達力を生かして出店を加速、現在約750店の店舗数を、2016年末までに1500店へ倍増させる。
タイではセブンイレブンが現地の大手財閥と組んで独走しており、ファミリーマートはパートナーを得て追い上げを図るということです。
ファミリーマートはタイのコンビニエンスストア運営会社に対し、自社も含めたグループ全体で実質９割を出資しているが、このうち５割強の株式を26日にもセントラル・グループに売却、売却額は70億円超となる見込み。
セントラル・グループは東南アジア最大級の商業施設「セントラル・ワールド」のほか、百貨店やスーパー、高級ホテルなどを手掛け、昨年の売上高は約1400億バーツ（約3500億円）で、タイの流通最大手。
セントラル・グループが持つ不動産情報や物流網を活用し、チェンマイなど未開拓のタイ北部に進出する。
同グループの商業施設内にも出店し、16年末に1500店、21年末には3000～3500店体制を目指すと共に、グループの小売店との共同仕入れなどで利益率も高める。
ファミリーマートは1993年にタイに１号店を開いたが、当初は百貨店など地元企業が運営会社に６割出資していたが、97年のアジア通貨危機などで地元企業の経営状況が悪化。
ファミリーマートと伊藤忠商事が増資や株式買い取りを重ねた結果、大半を日本側が出資する体制となった。
ネットワークを持つ現地パートナー企業を失って出店が伸びず、営業、最終損益は08年まで赤字が続いた。
タイ事業の11年の全店売上高は約106億バーツ（約270億円）で、営業利益は約１億３千万バーツ（約３億３千万円）。

セブンイレブンはタイの大手財閥、チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループがパートナーで、店舗数を約6700店まで急拡大し、圧倒的なシェアを握っているが、ファミリーマートはセントラル・グループと組んで追い上げの態勢を整える。
ファミリーマートは８月末時点で海外に約１万２千店を開いており、日本国内の約９千店を上回る。
現在の進出地域はタイのほか、台湾、韓国、中国、米国、ベトナム。20年度には世界で４万店体制を目指しているということです。

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