住友商事、タイ合弁設立　アジアでＴＶ通販市場開拓

住友商事がテレビ通販事業でアジアに進出するというニュースです。
タイで現地小売り最大手などと合弁会社の設立で合意し2013年６月にもサービスを始める。
中国や台湾などでの事業も検討するようで、アジアでもテレビの多チャンネル化が進み、物流インフラも整備されてきたためテレビ通販市場がこれから立ち上がる見通し。
住友商事は国内他社に先んじて本格的に海外進出することで、成長が見込める市場を開拓する。

住友商事とグループのジュピターショップチャンネルが40％、タイ小売最大手のセントラルグループが30％、化粧・衣料品などの現地大手、サハグループの傘下企業が30％を出資し、年内に合弁会社を設立、資本金は数十億円規模の見込み。
13年１月からサハグループのテレビチャンネルで試験サービスを始め、宝飾品や化粧品、家電製品や衣料品、食品などを扱う。
住友商事は国内でジュピターを通じ、独自企画の商品などをテレビ通販で販売しており、こうしたノウハウを生かし、タイで５年後に年間約125億円の売上高を目指す。

タイのテレビ通販市場は10年時点で約200億円ということで、韓国のテレビ通販会社が参入しているが、小売市場の９兆円に比べるとまだ小さく、成長の余地が大きいとみている。
台湾や中国、マレーシアなどでの参入を検討しており、13年にもタイに続く国・地域でサービスを始める考え。

アジアでも翌日配送ができるような物流網の整備が進み、地方都市も含めて通販がしやすくなっていて、テレビ通販の商品は化粧品や生活雑貨、高額品が多く、こうした市場がアジアで拡大しているようです。

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