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協立電機、インドネシアで販売体制強化

半導体基板検査装置大手の協立電機がインドネシアでの販売体制を強化するというニュースです。

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新たに販売とアフターサービスを担う現地法人を設立し、今月中にも営業を開始、日系企業に加えて、現地企業や進出する海外企業などの新規顧客開拓を進める。
生産の海外移管などで国内市場の先行きに大きな伸びが期待できないなか、経済成長が見込める東南アジアでの事業拡大のスピードを上げるということです。
ジャカルタの郊外にある工業団地に現地法人を設立、資本金は30万ドルで、日本から責任者らを派遣し、現地スタッフと合わせて7人を配置する。
現地での営業・販売業務に加えて、製品の保守・メンテナンス業務も充実させる。
インドネシアではこれまで、現地の代理店を通じて日系の自動車や電気機器関連メーカーなどにファクトリーオートメーション機器や半導体のプリント基板検査装置などを販売してきたが、今後は欧米メーカーや現地資本の企業などへの売り込みも強化する。
これらにより、従来は3000万円程度だったインドネシアでの売り上げを現地法人設立初年度に1億円、3年後には5億円まで引き上げたい考えで、需要動向を見極めたうえで、将来的には現地での生産も検討するということです。

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