学習塾大手、アジアで現地学生向けサービス拡充へ

学習塾大手がアジア各国の現地学生向けサービスに相次いで乗り出すというニュースです。

栄光ホールディングスは４月、ベトナムで同国の小中学生を対象にした学習塾を開き、市進ホールディングスはインドの教育大手と提携し、高校生の訪日学習ツアーを企画する。
国内の受験競争で培った個人を対象とした指導ノウハウを生かし、若年人口が多く、学歴志向が強まるアジアで成長を模索するということです。
学習塾「栄光ゼミナール」を展開する栄光ホールディングスはベトナム人の小中学生に数学や英語、理科などをベトナム語で教える学習塾を開く。
このほどハノイ市内で10階建ての新築ビルを賃借し、最大で約500人の生徒を集めたい考え。
講師は同社が育成したベトナム人で、受講料は月7000円前後に設定し、施設を増やしながら、中長期的に生徒数を１万人規模に増やせるとみている。
栄光ホールディングスの塾は生徒一人ひとりの理解度を確認しながら目標に向けて学習を進める日本流の授業システムで、ベトナムは学校の授業を補習するような個人経営の塾が多く、同国では受験熱も高まっており、潜在需要が大きいとみている。

日本の塾のアジア進出は、これまで日本人駐在員の子弟の指導がほとんどだったが、近年は個別指導塾「スクールＩＥ」を手がける拓人が中国に同国人の小中学生向けの塾を開いて約400人の生徒を集めるなど広がりを見せている。
日本企業が運営する塾以外の教育サービスも海外展開が進んでおり、市進ホールディングスはインドの教育大手、ジー・ラーン（ムンバイ）と提携し、同国の高校生らが約１週間の日程で日本語や日本文化を学ぶ訪日ツアー「ジャパン・キャンプ」を企画。
第１回は10月に予定しており、富裕層の個人のほか、修学旅行など学校単位の需要を開拓し、ジー・ラーンの営業網を通じて最大で約300人を募集する。
同ツアーは市進グループの日本語学校、江戸カルチャーセンターで日本語を交えて当日のプログラムの説明を受けたうえで、各種の企業ミュージアムや東京スカイツリーなどを見学、宿泊予約などの実務はＪＴＢに委託しツアー料金は１人当たり約20万円とする。
訪日ツアーに限らず、アジア各国での日本語学校の運営、講義映像の配信システムの販売といった事業を幅広く検討していく。
また、幼児向け通信講座で中国に約50万人の会員を抱えるベネッセホールディングスは、インドネシアでも事業化調査に入っている。

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