東南アジア、新車販売前年比58％増

東南アジアの新車市場が高水準を維持しているというニュースです。

旺盛な内需を背景に、主要６カ国の10月の販売台数は計33万2015台と前年同月比58％増加、１月からの累計では前年同期比26％増の282万台と、２カ月を残して過去最高だった昨年の259万台を上回った。
2012年通年では350万台に迫る勢いで、日本車のシェアが８割と圧倒的な東南アジア市場が、中国市場の販売急減を補っているということです。
域内首位のタイの10月は、前年同月比3.3倍の14万2839台、昨年は洪水被害が深刻化し販売が大幅に落ち込んだ反動もあるが、台数自体も２カ月連続で単月過去最高となった。
初めて車を買う消費者向けの減税措置が需要を押し上げており、10万バーツ（約27万円）を上限に物品税を還付する内容で、小型車は最大２割安く買える。
タイ財務省によるとこれまで請求は58万台を超え、今年末の期限を前に駆け込み購入が本格化している。
１月からの累計は前年同期比60％増の114万台と、過去最高だった10年の80万台を超え、ホンダがアジア専用の小型セダン「ブリオ・アメイズ」を発売するなど各社も新車投入を積極化。

２位のインドネシアの10月は24％増の10万6807台、単月ベースで３カ月ぶりに過去最高となり、１月からの累計も24％増の92万台と、11年通年の89万台を超えて過去最高を更新した。
過熱気味の個人消費を抑えるため、中央銀行が６月に導入した自動車ローンの頭金下限規制のマイナス影響はほとんど見られず、トヨタ・アストラ・モーターのダルマワン社長は「通年販売は110万台に達する可能性がある」と話す。
４位のフィリピンも10月は10％増の１万6743台と単月過去最高、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比7.1％と域内で最も高く、内需主導の成長が続く。

沖縄県の尖閣諸島を巡る対立の逆風を受けて、中国における日本車各社の10月の新車販売は、前年同月比２～５割減少しているが、東南ア市場の規模は中国の５分の１だが、収益面での貢献は大きい。

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