住友商事と富士電機、工業団地の消費電力削減　インドネシアで実験へ

住友商事と富士電機などがインドネシア・ジャワ島の工業団地でスマートシティの実証実験を始めるというニュースです。
海外の工業団地で実証事例が少ないクラウドサービスを使った省エネシステムを採用し、団地全体の消費電力を15％削減することを目指す。
新興国には日系の工場進出が進むが、電力の安定供給や効率的な利用が課題になっており、実証を通じて生産現場の省エネを進めるということです。
新エネルギー・産業技術総合開発機構から2016年２月まで３年間の受託を受けてジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地で実施、住友商事と富士電機、三菱電機、ＮＴＴコミュニケーションズの４社が参加し、総事業費は35億円。
工業団地には日系企業を含む約90社の工場があり、国営電力会社ＰＬＮが電力を供給しているが、当初は日系企業を中心に12社程度が実験に参加する見込み。
住商が全体をとりまとめ、ＮＴＴコミュニケーションズがジャカルタに持つデータセンターを活用して電力の需給状況などを管理するクラウドサービスを提供する。
工業団地内では富士電機が停電時の電源供給に使う無停電電源装置（ＵＰＳ）や各工場内に設置して、エネルギーの需給状況を「見える化」するエネルギー管理システム機器を導入。
三菱電機がＰＬＮからの節電要請に従い、工場に節電指示を出す「アグリゲーター」の役割を担い、同社は工場を統括して全体の節電量をとりまとめる統括システムも供給する。
ＮＴＴコミュニケーションズは団地内の光通信インフラの整備も担当する。
実験ではＰＬＮが、電力使用を抑制した工場に成果報酬を払い、ピーク時の消費電力量を減らすことで電力会社が発電の余剰設備を保有する必要がなくなり、電力料金引き下げや安定的な電力供給にもつながるということです。

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