ファミリーマート、インドネシアに進出

ファミリーマートがインドネシアに進出するというニュースです。
今月中旬に首都ジャカルタ郊外に１号店を開き、2017年度末までに500店体制を築く。
インドネシアでは12年度中にミニストップが１号店を出す計画で、海外展開している日本の大手コンビニエンスストア４社が出そろうのは中国に次ぎ２カ国目で、東南アジアの中でも、世界４位の人口２億４千万人を抱える有望市場の開拓を急ぐということです。
インドネシアでは外資系企業はコンビニ事業に出資できないため、現地の日用品や食品製造大手、ウイングス・グループ（ジャカルタ）と組み、子会社と「ファミリーマート」ブランドで店舗を展開するライセンス契約を結ぶ。
１号店はジャカルタ郊外のデポック市に開き、売り場面積は約240平方メートルと日本の標準店の２倍の広さで、飲料や日用品に加えて弁当やサンドイッチ、フライドチキンなど日本の店舗に近い商品構成とする。
買った商品をすぐに食べられる約80席分の飲食スペースも店内外に設ける。
今後はジャカルタを中心に、飲食スペースを備えた200～250平方メートルの店舗を出し、22年度末までには2000店を目指す。

ファミリーマートは８月末時点で韓国や中国、タイなど６カ国・地域で日本国内（9077店）を上回る計１万2145店を展開し、15年度末までに海外で約３割増の１万5500店にする計画で、中国やインド経済に減速感がみられるが、東南アジアは将来的に経済発展が見込めるとみて、中国と並ぶ重点地域として出店を急ぐ。
なかでもインドネシアでは中間層が急拡大し、経済成長に伴い食事を簡単に済ませたいニーズが都市部の若年層を中心に高まるとみられており、09年に進出したセブンイレブンが12年６月末で76店、昨年出たローソンは８月末で66店を展開、ミニストップも12年度中にジャカルタに１号店を開くなど、海外進出していないサークルＫサンクスを除く大手コンビニ４社が出そろう。
いずれも現地の大手企業とライセンス契約を結び、日本流のコンビニ運営のノウハウを供与し、弁当や総菜などを充実し、その場で食べるか、持ち帰って食べる「中食」を根付かせたい考えだが、インドネシアでは外資規制が強いのが課題で、ジャカルタでは地場の中小商店を保護する目的で小売店の出店認可が下りにくく、飲食店としての認可で運営する。
コンビニなどフランチャイズチェーンへの規制も強化されているが、ファミリーマートは当面、こうした情勢を注視しつつ、中長期では経済発展に伴い規制緩和に向かうとみているということです。

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