住商、ベトナムの工業団地を拡張 中小企業の進出狙う

住友商事がベトナムの工業団地を約６割拡張するというニュースです。
投資額は約90億円、拡張後の面積は350ヘクタールと日系企業が運営する工業団地としては同国最大となる見通しで、企業は人件費が上昇している中国に代わり、ベトナムなどへの進出意欲を強めていることから生産コストの低減を狙う中小企業などの需要を取り込む。
ベトナムのハノイ市近郊にある「タンロンインダストリアルパーク２」を拡張する。
隣接する用地125ヘクタールの造成に近く着手、2013年秋にも販売を始め、14年以降、電機などを中心に約35社の入居を見込む。
中小企業の利用を想定しレンタル工場も建設する計画で、住友商事が出資する現地物流会社を活用し進出企業向けの物流サービス、部材調達などの代行も手掛けて需要を取り込む。
現在の工業団地にはパナソニックや京セラなど大手メーカーが入居しているが、円高で各社は海外での生産と現地調達の拡大を進めており、大手に部品や素材を納入する中小企業のニーズがあると判断した。

東南アジアは中国以外に製造拠点を設ける「チャイナプラスワン」の重点地域で、他の大手商社も工業団地の整備に熱心。
双日が神戸製鋼所グループとベトナムで大型工業団地を建設し企業の受け入れを始め、伊藤忠商事もインドネシア・ジャカルタ近郊のカラワン工業団地で８月に８棟のレンタル工場の建設を開始、13年２月に引き渡しをはじめる計画。

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