インドネシア政府が地熱発電の買い取り価格最大２倍に

世界最大規模の地熱資源を持つインドネシアで、政府が地熱発電による電力の買い取り価格を最大で約２倍に引き上げるというニュースです。
発電事業者は国営電力会社に対し現状よりも高い価格で売電できるようになり、事業の採算リスクが低減。
新規の発電事業が相次ぎ動き始めれば、日本の重電メーカーが強みを持つ発電設備の商機も広がりそうです。

インドネシアでは民間企業が出資・運営する発電事業会社が電気をつくり、国営電力会社ＰＬＮに販売、ＰＬＮが産業・家庭向けに電力を供給する形が普及しているようで、エネルギー・鉱物省高官によると、買い取り価格の改定は既に決定。
これまでＰＬＮは１キロワット時あたり9.7セント（約7.6円）を上限として買い取ってきたが、今後は同10～17セントの幅でほぼ固定する。従来の規定にそって契約済みの案件は対象外とし、新規計画や契約の更新で適用する。
同省によると、人口が集中し電力需要が逼迫するジャワ島、スマトラ島は１キロワット時あたり10～11.5セント、離島ながら地熱資源が豊富な東部地域は同15～17セントを基準価格に設定。地理的条件や資源量などに応じて価格を微調整。
同省は地熱資源の探査についても、企業への優遇税制を検討するよう財務省と協議していくということです。

約150の活火山があるインドネシアは地熱資源が電力換算で２万９千メガワット近くあり、米国と並び世界最大級とされるている一方、既存の発電容量は米国の４割以下で、2009年以降、約1200メガワットでほぼ横ばいだが、15年までに原発４～５基分にあたる４千～５千メガワットを追加する計画を持つ。

インドネシアは産油国ながら石油の純輸入国で、発電燃料の調達費が上昇、再生可能エネルギーの開発を急いでいる。
政府は地熱発電で民間資金や技術の導入加速を提唱し、一方の企業側は事業の採算リスクや蒸気の試掘コストを踏まえ、電力の買い取り価格引き上げを求めていた。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）なども資金協力を通じてインドネシア各地の計画を支援。
地熱発電のノウハウを持つ日本やニュージーランドなどによる事業権の獲得競争も激しさを増しそうだということです。

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