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インドネシア、FCへの規制強化へ 販売品目や出店数制限

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インドネシア政府がコンビニエンスストアや飲食店などフランチャイズチェーン(FC)の規制を強化するというニュースです。
地場の中小商店の商機を確保するため、FC店舗での販売品目や出店数を制限、出店攻勢をかける日系コンビニ各社への風当たりが厳しさを増しそうです。
同国の小売業ではコンビニに相当する「ミニマーケット」と呼ぶ業態で、外国企業の出資による参入を認めていないが、めローソンなどは地元企業に店舗展開できるライセンスを供与し、首都ジャカルタを中心に飲食業の認可で開店し、カフェのようなサービスを併設して日用品なども売っている。
規制強化の第1弾としてインドネシア貿易省が24日、品ぞろえを制限するFCの新規制を導入、飲食業の認可で運営するローソンなどでは、電池や整髪料などの日用品の販売を大幅に制限される見通し。
ライセンス供与を受けた地元企業が直営できる上限を、1社当たり100~150店舗とする規制も準備している。
インドネシアではミニマーケットの市場が外資系の参入以前から育っており、セブン―イレブン・ジャパンが米子会社を通じて進出した2009年時点で、地元企業が約1万店を営業していた。
地場の産業と小売店への打撃が大きいとして、規制当局による大手コンビニへの風当たりは、地元・外資を問わず厳しさを増しているが、特に日系コンビニは24時間営業で飲食が可能なうえ、庶民の屋台より飲料などが安く、ひときわ目立つ存在といえる。
11年に出店したローソンは約60店を展開し、年内に100店体制を計画、ミニストップも13年2月末までに1号店を開き、5年で300店に拡大する方針で、ファミリーマートも参入を準備中。
今後は外資系コンビニの参入を容易にする新たな条件や基準が打ち出されるかが焦点となるようです。

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